これからの株式投資のことを考えるの続き。
資料を列挙していくページ。
・世界の債務残高についての資料
世界の民間債務は新興国の企業部門で積みあがっている。特に中国で顕著。太字は私がつけたものです。(内閣府の世界経済の潮流から。- 民間債務の増加がもたらす世界経済のリスクの点検 -)
（金融の国際的伝播の評価）
銀行の海外貸付については、世界金融危機後に減少した後、急激な変動はみられず、安定した推移となっている。このため、銀行部門を通じたリスクの国際的伝播の可能性が世界金融危機後高まっている状況は確認できない。
一方で、企業の銀行借入以外の対外債務である国際債務証券の発行残高は、世界金融危機後、増加を続けている。これは、前述した社債市場の拡大とも整合的である。ここでは国際債務証券の動向について、特に新興国企業を中心に確認してきた。国際債券市場の拡大は、金融市場が未発達な国の企業による金融へのアクセスを向上させる一方で、一国の金融市場の状態や信用リスクが国境を越えて伝播する可能性を高めている。新興国企業の国際債務証券の大半はドル建てであるため、急激な自国通貨の下落は、企業の実質的債務負担を増加させるほか、更なる新興国企業の国際債務証券の売りを呼ぶ可能性もある。また、新興国の国際債務証券への主な投資家は少数の大規模な資産運用会社であることから、それらが同じ投資戦略をとった場合、証券の価格変動を増幅させる可能性もある。このため、近年の国際債務証券残高の増加は、国際的伝播の観点から新興国のぜい弱性を高めている可能性がある。さらに、債務者である新興国企業のみならず、債券の保有国においても、急激な為替変動といった外的ショックにより新興国企業の国際債務証券の価値が下落すれば、資産効果を通じて経済に悪影響が及ぶ。また、貸手の貸出行動は、借り手のバランスシートの状況に左右されるため、国際債務証券の価格下落に伴う実質的な債務負担増加による借り手企業のバランスシートの悪化は、貸手の貸出行動を抑制し、企業による設備投資等の減少につながる。これにより、更に保有資産の価格が下落した場合、企業のバランスシートは一層悪化し、実体経済の変動が増幅されることにもなる。https://www5.cao.go.jp/j-j/sekai_chouryuu/sh18-01/pdf/s1-18-1-2.pdf
・バフェット指数とか株価とGDPGDP比率のデータ。株価は高いと言われているが。
https://media.rakuten-sec.net/articles/-/22748?page=4
http://fis.nri.co.jp/ja-JP/knowledge/commentary/2018/20180601.html
中期的には、中国など新興国の通貨が値下がりすることがリスクだが、中央政府が適切に国債発行して、民間債務を吸収すれば事態を先送りできる。日本みたいな解決策だけど。それがうまくいかない場合に、突然通貨が下がってコントロールができなくなるパターンが有り得るかもしれない。ただ、民間債務は積みあがっていないので、不動産市況が下がって連鎖的に銀行が行き詰まるということはない。なので、リスクはかつてほど高くないが、それでもあまり良い状況でないのは確か。
日本円に関して言うと、通貨安のリスクは低くてどちらかというと、通貨高くなるリスクがある。
アメリカが、中国を追い詰めても、通貨安に急になるリスクは、為替操作国認定するという言い方で止められたとも言える。なので、これは結局、米中で為替を一定に保つことにつながるので、中国初のデフォルトの連鎖はないとも言える。つまり通貨ショックはなさそう。
あるとしたら、中国の景気後退が始まることだけど、景気対策を打つことになるから、民間債務の返済が進んでも公的債務が高まればカバーはできる。と、いうことから企業債務の高まりはそんなにはリスクではないかもしれない。ただ、貿易量が低下することによる世界的な景気後退が止められるかというと微妙な可能性はあり、来年か再来年くらいには限界が露呈して、どちらにしろ株価の低迷が始まるということはあるかもしれない。
