個人で予測するような力量はないので、みかけた記事を読んで思ったことを書きます。
この記事に書いてあるのは、日本は思ったよりは輸出力もあり、ワクチン輸入で莫大なお金を使っても資本収支も含めると結構黒字なので円安にはなりにくい、ということが書いてあります。
それはそうだなと思ったので円安きっかけで日本経済が追い込まれることはなさそう。
一方で、インフレ基調の方はどうなのかというと、多分だけどインフレはある程度は起きるけど早期に終わってしまいそうな感じがする。
これは輸出する力が根底の生産力を日本に与えているのとセットになっていて、生産力がある限りは国内需要にもある程度対応できてしまうので、インフレになりにくい。
なので、インフレは激しくならない。
ただアメリカの株価はどこかで下がり始める。なので、日本の株価もつられて下がるかもしれない懸念はある。だけど、その場合、あんまり日本の産業がＩＴでもないことが幸いして、下げてもその後に業績相場で上げるかもしれない。
この下は長期見通し
あと、長期の見通しで言うと日本政府は相続税で大盤振る舞いした分を取り返すことができる。日本の場合高齢者に配られたお金が貯蓄に変わってしまうことが嘆かれがちだけど、そのまま高齢な世代が寿命を迎えられてあとの世代に資産を譲り始めると、課税がかかってくるので、結構な税収になって日本政府に戻り始める。
資産を相続する側からみると、子の人数は少なくなっているので、一人当たりの相続額は増加していくので、多少税金で目減りしてもそれで税金逃れをしようと思うほどではないのでは。そうすると、このまま赤字を垂れ流しても予想通りに貯蓄に回され続ければ特に問題なく政府に戻るだけということになる。(全部が戻るわけではないが。)
人口問題は問題にならなそう
長期的に見た時に日本政府が行き詰るということはあまりなさそう。
だけど、日本の国全体がどうしたら良いのか、ということについては2022年を支えるとされている「生産力」が人口とどれだけ強く結びついているのか、と、資本収支がプラスを維持できるのかと結びついているのかによる。
後者に関しては人口は関係ないと言える。資本の所有関係は、人口とは特に関係ない。だけど、良い投資先を探すとか良い運用をする能力は関係があるので、そうした資本主義的な支配を維持する力みたいなものは探求して高めていく必要はある。
前者の生産力が人口と関係あるかどうかが論点で、直感的には関係がない。なぜか。
生産力は生産性の高さと深い関係がある。生産性を高める要素は、何をするのかという戦略的な要素ではなくて、需要側が求めることをより効率の良い方法で提供する力と関係がある。本質的にはロジスティクスの話なので、これは、多様な要素の調達をいつまでにどのようにして行うのが効率的かという問題を解くことになる。
そうすると、結局のところ日本国内の問題は、後者の資本の所有関係と大差がない。
つまり、日本国内で作るかどうかは効率の観点でしか関係がなく、資本を効果的に配分した先に日本が含まれる場合があるだけだ。
こう考えると日本のリーダーから見た時に、今のところ日本の局所的な人口課題が良くなることには関心を払うきっかけがないような感じもする。この理屈で進めると破綻するとしたら、人口の減少が思ったよりも様々な生産や流通・消費の局面でダメージが大きくて、スムーズに資本の再配置ができない時には影響があるかもしれない。
それを検証するとしたら、生産性の改善が資本再配置で進むインパクトと、人口減少による生産・流通・消費へのインパクトを比較すると答えが出る。
そして、その答えはもう出ていて、資本収支のプラスが多少の貿易赤字を吸収してしまうという現在の体制が答えなのだとも思ってしまう。
総合して考えると日本経済は問題がありそうで、特に何の問題もない。(じゃあ安全保障とかはってなると思うけど、それはここでは考えてないので、やばいかもしれないけど、そこはわからない。)
