Jトラストの現況を受けて反省する。不動産バブルが崩壊するかも、という話題については以下のような感じのことを思っていたけど、状況がそんな感じに近づいている気もして、自分の行動が全然予測と違っている感じなので反省しかない。
まとめると、崩壊があるとしたら、
- 世界的な貸出資金の縮小が始まり
- 日本からも外資系を中心に資金流出と手じまいが始まり
- それにつられて国内金融機関が貸出を手じまい始めたら(これが起きるかどうかが分かれ道で)
- 国内のアパート建売業者、転売業者、仲介業、コンサルがあわてて売却をはじめ
- それを引き受ける国内投資家が、世界的な株安でダメージを受けて、投資意欲が下がっていたら(これが起きるかどうかが分かれ道)
- 国内の不動産がかなり下がる。
書いておいてまだ脱出可能と信じていたのだとするとだいぶダメな感じ。
リスクの洗い出しとしては
・そもそも円安リスクを重視していた
・アジアシフトが全体的に進むと予測していた
・もし一部の国内不動産の貸し出し基準が厳しくなっても、別の金融機関が新しい貸し出し方法を見つけるのではないか
と考えていた。
とっているリスクとしては
・円高が進む
・アジアからの資金引き上げが急速に起こる、それによる対円での資産減少
・国内貸出需要の急速な悪化とそれによる収益低下
みたいなことが同時にあり得るかもしれない。
で、それらが起きたとしてどうなるか
・それによって事業継続ができなくなるか
・一時的な収益の低下にとどまるのか
・収益増加につながる要素はあるか
ということがある。
新規で生み出される不良債権を買い取ることは可能になるので、それによって、収益低下を補うことができるかどうか、という点が一つ。焦げ付いた債権とか、またはコンプラ的に手放す必要がある債権を買い取って普通に回収するだけで結構利益にはなるのかも。
もう一つは、通貨の価格が下がると普通は金利が上がるので純金利収入がふえるかもしれない。
そのことによって、通貨の価格が元に戻ったときに実質的に収益性が改善しているかもしれないこと。
中長期的に見た場合のアジアシフトがあるかどうか、という観点でいうとある。
一方で、短期的には事業継続に影響が及ぶほどのダメージがあるかどうか、というのが判断点としてはある。
財務指標としては、一株当たりの純資産額でみると微減しているだけなので、その観点では問題はあまりない。
けど、実際の純資産額でみると200億円近く消し飛んでいるので、それでみるとめちゃくちゃもんだいがある。
経済圏としては、アメリカの関税に関係のない領域として、アジアが注目されて通貨価値がそんなに下がらないパターンとかもあるのかも。ないのかも。ぐらいの感じ。
気長に考えると、別にこのままでも良いのかもしれないが。そんなことで良いのだろうか。
