現状の調査経過で、気になってきたことは、
1)日本のGDP/公債比率は持続的でない可能性があるのか・・・。
2)1930年代の個人資産や企業資産の金額と比較して持続可能性があるのか。
3)1930年代のGDPに対する財政の貢献度と比較して現在の政策をどう考えるのか。あまりにもインパクトが低すぎないか。
4)1930年代と同じインパクトを財政で出そうとすると、どうなるのか。
5)その場合、インフレはどれぐらい進行するのか。また現在のデフレギャップはどれくらいなのか。失業率が低くデフレギャップが少ないので、景気刺激が強すぎて大幅インフレになる可能性はないのか。1930年代の政策転換点で、どれくらいの数量の景気刺激策が投下されて、その乗数はいくらだったのか。
6)今後の日本の財政政策はどちらに振れるのか。インフレ率を抑えながら景気刺激を続けられるのか。
などなど、でした。
論文の取得はほぼ完了しています。
下記の論文を継続して取得します。
「実質GDP,通貨残高,物価の長期的関係--共和分検定の批判的再検討」 http://ci.nii.ac.jp/naid/40004439922
「貨幣の増大と長期的物価騰貴率 (世界的インフレ-ションの分析)」http://ci.nii.ac.jp/naid/40000286970
CiNiiで検索 「戦前 物価」
「景気循環史からみた世界三大不況」 http://ci.nii.ac.jp/naid/110004499877
「戦前の日本における貨幣,所得および物価の関係 : 統計的因果関係テストの応用」 http://ci.nii.ac.jp/naid/110007147393
「戦前日本における物価下落の時系列的分析」http://ci.nii.ac.jp/naid/40003634268
「戦前戦後の購買力平価と能率賃銀平価の推移」http://ci.nii.ac.jp/naid/40000285369
また、下記の統計資料を追加で取得します。
「物価の文化史」 財政/株価指数
日本銀行「明治以降 本邦主要経済統計」 株価指数/国内総生産/実質GDP/財政/企業債務/人件費率
総務省「日本長期統計総覧」
「国債統計年報」
余力があれば、下記を取得します。
法人企業統計 自己資本比率/自己資本利益率
家計貯蓄率 推移
家計個人資産 推移
企業資産 推移
政府資産 推移
歳出に占める軍事費の割合(国際)
総務省 家計調査報告
世界銀行 HP
以上です。
