日本政府の細い道 名目GDPと支払金利の抑圧

前もこのブログでしきりと調べていたことだけど、日本政府は細い道を歩かなくてはならない。名目GDPを人口減少しつつも上げていき、支払金利を抑圧し続ける必要がある。これをやり続ける中で、時々あるコロナ的な特殊イベントに対応して支出を増やすと、対GDP比での政府債務がまた増えてしまう。

本当は、こうしたダウンサイドイベントを一定確率で見込んで、それを上回る速度で金利を抑圧して債務比率を圧縮したい。

だけど、名目GDPは人口減少で自動的に下がる方向で力がかかっている。

これを解決するために、金利を一定の幅以下に抑え込んでインフレをある程度容認していると、不動産価格や株高で資産格差がひらくのを止められない。そうすると、自然と富の偏在が起きて消費世界が二分されるようになっていく。

そうすると、実質賃金の上昇をしてもしなくても、住宅事情とか住宅の周辺で生涯に得られるサービスの質とかで、次第に差がつくようになっていく。これは、民主主義の質の低下を招く要素がある。

また実質賃金が上がらないと、物価の上昇に生活が追い付かなくなって、普通に働いている人が相対的貧困層に入っていくこともあり得る。

ばらまきっぽいことで解決できるかというと、資産インフレで決定的に差がつきつつあると、そこまで効果が出なくなるルビコン川を渡ってしまっているかもしれないのでこれが結構まずい。

それでも、名目で5-3%の成長を維持する奇跡の一筋を守れて、ダウンサイドを掘るイベントが奇跡のように10年発生しなければなんとかなるかもしれない。

でも、これが起きなくて2年ごとに楽しい世界終末イベントが繰り返されると、本当に信認を失う可能性はなくはない。

その可能性と、成長する可能性の両方にベットすることで、リスクは分散される。多くの企業はこの賭け方ができるはずなので、資本主義がダメになることはない。個人でも両方にベットできないと結構将来がわからなくなる。ぜひ、みなさんには両方に賭けてほしい。これはマストでお願いします。

 

焦点は、円の価値を台無しにしてもキープレイヤーが損失を出さない状況を作り出すだと思う。円が価値があってもなくても、対外純資産は増えていくと思うので、大きな問題ないみたいなことが起きる。

そうして、何事もなかったように通貨が通貨バスケット的な何かに移行されていく。