関税がもし定着して貿易量が全体として下がり始めた場合何が起きるのか。
一つは、貿易による収入が減少して世界的に不況とデフレが広がり始めるということが考えられる。なので、当面はやっぱりデフレ懸念がある・・・。
債務国は1920年代にアメリカ合衆国に負債の免除か少なくとも負債の軽減を行うことを強く要求した。対するアメリカ政府はその要求を拒否した。代わりに、アメリカの銀行が欧州諸国に対して大規模な貸し付けを始めた。そのため、負債(と賠償金)は古い負債を増額させて新しい負債を積み重ねることによってのみ支払われる。1920年代後半には、特にアメリカ経済が1929年以降に弱体化してからは、欧州諸国がアメリカからさらに金を借りるのが困難になった。同時に、アメリカの高い関税によって、欧州諸国が商品をアメリカ市場で売るのが非常に困難になった。借金を払い戻すために貿易によって収入を得ることもできず、欧州諸国は債務不履行を起こし始めた。
戦前の日本も大恐慌が始まる前からデフレ傾向が続いていたことが見て取れる。かなり長く大正10年ごろからすでにデフレ傾向・・・。
ちなみに、1)の前提はちょっと違う気がするけど、2)以降は意外と正しい感じになっていた感じがする。
1)世界の人口増加によって、各国が化石燃料資源を取り合うようになる。
2)地政学が重要になる。どの地域に国が位置していて化石燃料資源にアクセスしやすいかが重要になる。
そのため軍事費も増大する。3)緊張の高まりと、化石燃料へのアクセスを優先化するために地域毎に覇権国家を中心とした経済圏のブロック化が進行する。化石燃料の価格を上げるためにカルテルと軍事的な行動や威嚇が用いられるようになる。
4)資源国と、軍産複合体企業に資金が流れ込む。
全体として資源インフレ基調になり、先進国企業が利潤を確保するために労働分配率を低下させる。
そのため、先進国中間層が減少する。先進国消費者向け製品の伸び率が鈍化する。5)勝者となる企業は、国家によって経営されているか、国家によって価格や販売先を保障されている。
軍事力が背景にある、旧来の資本主義がよみがえる。
20世紀型のマーケティング重視企業は、富裕層向けに差別化できない場合は消費者の没落と命運を共にする。6)日本のような消費者向け商品が強い国は、貿易での優位性を失うため、次第に機械産業や軍需産業、エネルギー産業などに提供できる付加価値が高い製品への設備投資を増加させる必要に迫られる。つまり、経済的な理由によって武器三原則などを撤廃する動機が高まる。(哀しいことだが・・・。)
一方で、消費者向け産業は衰退し始める。
参考例)
ロシアの経済制裁にイギリスは参加していない。
これは、ロシアの富裕層や企業の資金決済をイギリスの金融界が引き受けることを示している。
つまり、経済制裁は機能しない。
また、イギリスBPはすでに多額の資金をロシアに投資しており、グローバルな資本はロシアの行動によって利潤を得る道を探していることも示唆されているだろう。資本の自由化以降、日本の景気対策費も、実際には国内の設備投資に向かうことなく海外に流出した可能性が考えられる。(金額の推移などを確認する必要があるが。)
資本の利潤は、「稀少性」を物理的に軍事的に創り出すような力学を働かせ始めてもいると想定もされるだろう・・・。端的に言えば、かつての植民地資本主義と同じように、利益を得るためには軍隊が必要な時代になってきている。あるいは、国家が資本家の利益のために使われる時代になってきている。 投資家目線では、予測はある程度しやすいと言えるが道義的には問題が大きく、個人の利益は犠牲になっていくだろう・・・。
