以下にて、決算報告のログミー出てました。
藤澤氏より、フィンテック撤退理由が語られていて興味深いです。ビットコインが金融庁管轄下におかれて、顧客保護をまともにやれる企業はないのではないか、という指摘は面白いですね。
フィンテックについてなんですけど、日本で我々、少しビットコイン取引所というのをやり取りしました。実際、数か月、1年経ったか経ってないかぐらいで、すぐやめました。これは実際、管轄が金融庁になって、顧客保護体制でやるという指針ができた時に、この取引所で、まともに顧客保護できる会社ってまだないな、うちも無理だなということで、顧客保護におけるリスク管理面において、ビットコイン市場全体が、まだ全幅の信頼を置くようなシステムになってないと判断し、いったん退散しました。最近フィンテックって日本で、言葉で流行っていますが、例えばシリコンバレーとか、中国、アリババが広州とか、東南アジアにおける国と比較しても、それでも、東南アジアと比較しても、日本のフィンテックというのはかなり遅れている。フィンテック後進国と思っています。今から日本でフィンテックフィンテックって、事業スタートしてやっても、全然話にならない。とてもじゃないけど、そういう、東南アジアの国さえ、追いつかないと考えています。なので、フィンテック事業やるとすると、東南アジアで既に始まっているフィンテック事業を買い取ったり、そういうことでフィンテックを展開していくことは考えています。
早晩、問題が顕在化するかもしれず、どうなるのかというところです。
以下が、今年からの新しい制度のパンフレットですね。
「平成29年4月から、「仮想通貨」に関する新しい制度が開始されます。
金融庁 改正資金決済法等の施行」http://www.fsa.go.jp/common/about/20170403.pdf
以下も、登録規制の影響を扱っています。
