<漢方薬>
漢方薬が薬価基準に取り入れられるまで、学会が最初に立ちあがってから40年ぐらい。
今、250種くらいの漢方薬が認定されている。
アメリカでは1種が認可を目指して進行中。
原料は中国依存。
薬価が安いことがメリット。
日本の制約会社の優位性は高いのかどうか。
また、生薬のため量産ができない。特許で守られない。それが利益化できるかどうか。
ただ、漢方薬をつくる会社は1社程度のため、量産ノウハウが強ければ独占的な位置ではあるかもしれない。
市場が成長するとすれば、あとは販売量の増加と薬価の引き上げが、仕入価格と釣り合うかどうかが問題。<石油価格>
原油価格には、先物価格とターム価格、スポット価格、FOBとCIFがある。
スポット価格が取引価格、スポットによってターム価格(長期取引のその時々の価格)が決まる。
スポット価格は、先物価格によってきまる。
先物価格は思惑によって決定するが、現引があるから、必ず実需に引き戻される。
石油化学産業は、原油価格に連動した販売価格で取引することによって自らマージンを決定してしまっている。
そのため、大きく稼ぐことが構造的に不可能となっている。
原油価格と業績の連動性はなく、エチレンセンターの稼働率が問題となる。
日本のエチレンセンターは完全な供給過剰で、500万トンまで下げないといけないと言われている。
石化産業は、現状、分離した石油をさらに加工して付加価値をつける先の工程も含んでいないと儲からない。
そのノウハウが、精製のノウハウと融合することで、収益になる。
おそらく、上記の構造があるため、石油価格の上昇が、最終製品に転嫁されない?
つまり、原油価格と最終製品の価格との連動割合より、途中の付加価値部分の方が大きいので、最終製品価格にしわ寄せされない? それが、どれくらいで、円高要因によってどれほど抑えられているのかをひもとけば、石油化学最終製品の価格動向に対する原油市場のインパクトが算出できる。
また、石化製品の原油の中での使用比率は9-12％で、残りがすべてエネルギーとして使用される。
つまり、「 原油価格 ほぼ＝ エネルギー実需 」と考えることができる。
「 エネルギー実需 / エネルギー供給量の全体量 ＝ 価格 」
となるので、エネルギー実需がどれほど増加するかの予測と、供給がどれほどになるかの予測ができたら価格は導けるけど、変数は膨大だと言える・・・。 飛行機は今のところ液化燃料でないと飛ばないので、飛行機台数が増加すると原油需要は増加する。
エネルギー実需が下がる、ということは長期的にはほとんど無さそうなので、結果として資源権益を持つ企業は利益を膨らませることになるのではないか・・・。 ただ、エネルギー供給に革命がどんどん起きるとそうでもない。
エネルギーは取り出し方によっては、究極のコモディティになり得るけれども、外部環境への影響を考えると、リスクがあるので、価格はそれほど下がらないかも知れない。下がり過ぎると、環境が激変することが嫌われるかも・・・。それと埋蔵量に関しては、たぶん限界があるし、限界がなくても限界があるという統計が発表されて価格がコントロールされ続ける。
(すごい私見だけど、そう考えると、環境保護団体とかローマクラブ的見解とかナウシカ的世界観にお金を出すインセンティブが一番あるのは資源国になる。)
どちらかというと、水とか土地とか食料とか知財の方が危険にさらされていない権益であるかも知れない。
