バフェットのような投資家が経済に新しい価値を付け加えていないのではないか、という疑惑が高まっているのは興味深い。
世界的に、経済の総需要が不足していることが課題で、需要を増やすためには政府が介入する必要があるという認識が高まっているということを示している。
これは歴史の完全な繰り返しで、今回も総需要を大胆に高める政策をとることは出来ないかもしれない。恐怖に負けて、支出を切り詰め始めるか、通貨の信認が失われるかのどちらかで、取引が止まり始めるかもしれない。
総需要が不足している時に、できるのは、需要に直接働きかけることであって、生産性をこれ以上高めても仕方がない。つまりイノベーションは問題ではない。
(だけど、イノベーションを起こしてないことが批判される・・・。問題は、独占による労働者の交渉力の低下の方で投資してるかどうかは、企業の交渉力によって決まっている。だから、イノベーションは従属変数なんだけど。)
今後の投資方針については、現金比率を高めながら、企業の収益成長が年利回りで20％以上で回るはずの株式が、安くなりすぎて投資効率から40％程度で買える状況なら買うけど、そうじゃないなら、アセットクラスに関わらず負債と組み合わせで40％以上になるものを探す。
それで、少なくとも二つ以上のシナリオに耐えうるように資産を分割する。
本当は三つくらいのシナリオに耐えた方が良いような気がするけど。
Jトラストについて、存在するリスクがあるとしたら不動産市場に大規模なクラッシュが起きて、債務保証部門で代位弁済が発生することだが、債権者が所有している不動産を差し押さえして売却することで現金化が図れるのであれば、リスクは低いと考えられる。
だけど、その現金化すらも図れない事態というのが起こりうるかどうかだ。
だけど、この場合逃れる方法はあって、差し押さえた物件を不動産運営会社を別で設立して、そこに物件を横流しして売却資金で代位弁済はすませて、物件収益から気長に回収するか、適正価格で売却するかすることだ。
これは、最初のうちは成立しているように見えるけど、市場が大崩壊すると、支えきれなくなって崩壊するリスクはある。これも、債務保証額と、Jトラストの全体資産とのバランスで、どこまでが許容範囲かというのが分かれてくる。アパートローンの債務保証残高は直近で、652億円で、自己資本は1566億円。半分が毀損したとしても致命傷ではないかもしれないが、今後の推移は見守る必要があるだろう。
立憲民主党の経済政策は、1・賃金を引き上げること、2・賃金の低い保育士や介護職の賃金を引き上げること、3・正社員雇用の増加支援(非正規社員の減少)、4・教育費の支援、5・高所得者への課税強化が柱になっている。
つまり、所得を上げるために制度で規制をかけ、給与の低い職業に現金をばらまくことで他産業の賃金を間接的に上げ、非正規社員を減少させることでアルバイトなどの低給与な雇用を難しくすることで賃金水準を上げ、家計の教育費の支払いを下げることで消費可能な額を増やし、高額所得者に課税することで中間層に還元し、ということをやるということで、これらをもって低い水準の賃金にとどまっている人を中間層に引き上げることにフォーカスしている。
これがなぜ正しいのか、まさにこれこそがデフレ期のニューディール的な政策の処方箋そのものの姿だからだ。さらにこの時点で増税しないという判断も完ぺきだ。もし、立憲民主党が勝てなくても、新しい与党はこの政策に乗っかって全て採用するべきだ。
さて、なぜこれを採用すると良いのか。
大恐慌のニューディーラーたちの対策の実態は意外なことに大規模公共事業は主体でなくて、小さな仕事を作り出す救済事業が主体だったからだ(この辺りは以下の本に詳しい)。ともかく彼らが考えたのは何でも良いから日々の現金が給付される仕事を大量につくること。そうすれば労働者が現金を使ってインフレ傾向に戻るので良いだろうと、現金がたんすに溜まってしまうのであれば、それを上回るスピードで仕事と現金を提供すれば良いと考えた。
しかも、大切にしていたのはたぶん「労働をしているという誇り」で、単純に全員に均等にお金を配布するようなことはしていない。そこが希望の党が言っているようなベーシックインカムとも違う。(しかも、これはケインズ主義とも違っていて公共事業を増やしたら景気が回復するという現代のモデルは、後から作られた議論でしかない。この時代のケインズはニューディールを推進したローズヴェルト大統領とまったく話がかみあっていない。)
大規模公共事業もゆくゆくの回復には効いていたかもしれないが即効性があるのは現金を仕事を通じて配りまくることだった。日本は、まだデフレ脱却に成功しているわけではないし、金融緩和を通じてお金が注ぎ込まれたのは株式市場と不動産市場だけだ。
デフレになる主要因である労働者の「実質所得」に直接効く政策を打っていないから、実感のある景気回復につながらない。こんな当たり前の話が、経済学のこれまでの議論によって当たり前でなくなっている。
そして、経営者から見ても、労働者にたいして実質的に支払うお金は減っていくのだから経営努力をするよりは、そのまま労働者の数を維持して売上を下げない方法を考えれば利益だけが増えていくので、何か投資をしたりイノベーションを起こしたりしたいとは思わない。
これを解決するためには、かつてのニューディール政策のように、小さな仕事を通じて国民にお金を配りまくることが望ましいし、それをきちんと政策化できたのは立憲民主党だけだ。だから、絶対に立憲民主党が政権をとった方が良い。
また別の側面から言うと国全体の富をバランスシートで表現したときに、デフレになっている国は現金の比率が低くて、ほとんどの富が、何かに投資された資本になってしまっている。これはアメリカでもイギリスでも日本でも共通した現象だ。
国全体の現金の量を増やそうとしても、この状態で金融緩和しても、不動産や株式にどんどん変えられてしまい、時価総額が上がっていくだけで現金のまま保存されない。
このジレンマを解消することが難しいのが、デフレ経済の根幹にあるメカニズムだ。
、「良いデフレ」が起きるように政策を誘導する。
景気後退を防ぐための公共支出は削減しない。固定資産を増やす「公共事業」ではなくて現金給付を増やすサービス業(介護・保育等)に十分に支出する。現金を保有したい層に向けてお金の流れを確立すれば必ずバランスシートはデフレ/インフレに対して中立な地点に到達する。その時点でも現金欲求が人々の間で強いようなら、さらにそれを妨げない。そのまま現金が積みあがると、インフレ型バランスシートになってインフレ脆弱性は高まるが、デフレに対してはプラスのバランスシートになる、現金が積まれるほどにデフレによる利得は高まる。自己資本はデフレが進むとどんどん増加する。だから人々の間で現金保有はプラスになり、現金が減少するという懸念が十分に払拭されれば支出も増え生産活動も増加する。
そのために、現金を支給する機会をともかく低所得な人にどんどん提供することでお金を循環させること、そして課税を通じて企業や富裕層の株式・不動産資産を現金に変換するか、(海外に売却すること)によってバランスシートをゆっくりと改善することができる。
この過程で、ハイパーインフレになる閾値がどこにあるか、急激なインフレを起こすような経済政策をとらないように慎重に理論化することが必要になる。
特に、ハイパーインフレの要因になるのが、資本を過剰に国有化したり、他国に割譲するなどのショックをバランスシートに与えて、結果、現金比率が突然に高まりすぎることだ。こういう政策が危険であることは歴史の事例からも明らかで、例えば戦間期にドイツがルール地方をフランスに割譲するようなことは本当に良くない。
逆に、こういう事例さえ避ければマイルドインフレに収まる目算はつけられるので、その範囲内で労働者の実質賃金が上がるように政策を打ち続けることが超重要だ。
そして、実質賃金が十分に高まれば経営者が圧倒的に困る。そして生産性の向上のための投資に舵を切り始める。これが日本の将来の成長ドライバーになっていくだろう。だから、この政策をまずとることが今後100年の日本にとってすごく重要だ。よく企業を富ませないと経済が・・・という議論があるが、反対に企業を富ませた国で高度成長を享受している国があったら教えてほしい。
この選挙でうまくいかなくても、次の選挙で必ず近い政策の党が政権につけるよう、全力で応援していきたい。
以下の記事も参考までに。
かつて、ローズベルトがアメリカで実施したニューディールは、本質的に「労働者と消費者の交渉力を上げる」ことが目的だった。だから、低下していた労働組合の組織化率を国が支援して上げたし、賃金を上げることで低下している総需要を上昇させようとしていた。景気の低迷の要因を、明確に「総需要の低下」と見定めていたから、まずは労働者と消費者がお金を持って消費ができるようにしようとしたのだ。
この理屈が今の日本のリベラルには完全に欠けている。生活の細部はどうでも良いのだ。正社員化率とか、残業が多いからブラックだとか、大企業にすりよっているとか、そういうことではない。「賃金を年々4～5％上げて、十年で1.5倍の賃金に上げていきます。そのために、保育と介護の賃金水準を劇的に上昇させて、それによって他産業の求人を吸収して、有効求人倍率を引き上げ、全体の賃金水準を自然と上昇させます」、というような、パンチのある政策を主張しないとダメだ。そもそも大企業も、このままいけば、順調に消費者の没落を招いて破滅的な収益低下に直面することになる。
これをしないで、安部政権に対抗できるわけがない。自分の小さな生活の向上を期待しているのが庶民だ。抽象的な攻撃で勝てると思っているのが甘すぎるのだ。
デモで盛り上がっても、選挙に勝たなければ意味がない。
まずは、庶民の心に響くことを主張するところからスタートしなおさなければいけない。何か、あまりに腹が立ったから、書いたけど。与党だって本気で景気を回復したいなら、まず賃金を確実に上昇させる政策で選挙を戦わないとダメだと思う。リベラル側が軟弱だから、株価対策だけで勝てるのだ。きちんと、生活を成り立たせるレベルでガンガン賃金を上げるということを公約したリベラル勢力が結集するべきだ。
ちなみにニューディールの世界観を今知ると衝撃が走る。
大恐慌はそもそも過小消費が原因で起きたというのがニューディーラー主流の解釈だった。
この過小消費の原因の一つが、労働者の交渉力が強大な資本にくらべてありにも弱い点だと思われた。そこで政府は労働者の賃金引き上げの方向が望ましいと判断し、労働者の交渉力を強化するためにNIRA第七条(a)項によって団体交渉権などを法的に承認したほか、賃金をコストとしてだけでなく、「購買力」すなわち景気回復に不可欠の要素として評価した。
労働者の数が減少していく日本にあって、この観点が欠落しているのは、根本的に間違っている。たとえば民進党の支離滅裂な政策集にこういう視点はあるだろうか。まったくない。
しかも、ニューディールの支出の大半は、大規模公共事業ではなくて失業者を雇用する様々なプロジェクトでしめられた。たとえば、三億点の衣類、五億七千万の学校給食、八千万冊の図書館の本の修繕、1460の保育施設の運営、百五十万人の読み書き教育、家内サービス人の訓練、州WPAガイドの出版など。絵画、彫刻、音楽、演劇、小説などのプロジェクトもあった。
ローズヴェルトは、連邦政府による大規模な公共投資を梃子にして失業を吸収するタイプの政策にはおよび腰だった。そのイメージとは裏腹に、ニューディールは結果としてTVA(テネシー川流域開発公社)やPWAのような公共事業よりも、PERAやWPAのような救済事業に重点を置いた。
この視点にならえば、ケインズが主張する公共事業による景気回復が本気で行われたことはなくて、正統派ニューディーラーにとっては、「目先の消費者の所得と自尊心の回復」が大事だったということだ。
これは、ケインズが考えていた「期待の回復」と同じもので、ケインズの方が有名になり過ぎて教科書が見落としてきた、超根本的な視点だ。
しかも、最近話題の「ベーシックインカム」的な議論もまったくもって笑止千万であることが分かる。大恐慌期に重要だったのは、「仕事を失った人々の自尊感情の深い傷」をどう癒すかであって、ベーシックインカムでは、そうした傷は癒えないのだ。多くの人にとって、自尊感情はまがりなりにも誰かのために仕事をして対価を得ることで、それをまずは手当しようとしたニユーディーラーの直観の方が正しいと思う。
教科書的なケイジアンも、自助努力を大切にするアホな与党も必要ない。
ただ、実質所得を上げれば良い。
不動産価格が下がるというのは、誰もが言っていることだけど、実際には起きてない。だけど、これが来るメカニズムには興味深いものがあってわくわくする。
これは一年前の記事ですが、まだ資金繰りに困っているプレイヤーが今年に至っても出てきているわけではないけど、郊外では個人がお金に困って比較的割安で売却をし始めているケースはあるらしい。
確かに、物件を検索すると都心はあんまり変わらないけど、横浜の南側以降になると興味をひかれるものが少しあったりする。
郊外築古から始まった値下げモードが、新築物件や、或いは都心近くの物件まで波及していくのか？それはひとえに、収益物件を所有するオーナーや、在庫を抱える業者が、今後どれだけ資金繰りに困って物件を安値で放出するかにかかっています。
彼らの希望する価格で買い取ってくれる人は、すでに減っていますが、持ち主が資金的に持ち堪えられれば、物件を市場に出す必要はないので、価格は高止まりします。現時点で、都心物件を持ってるオーナーが資金的に困ってるふうには見えないので、高止まりでしょうね。
・今夏以降、郊外の条件の悪い物件は値崩れがみられる。
・その値下がりが、都心近くの物件や、郊外でも条件の良い（新築、駅近）の物件に波及するかといえば、短期的にはNO。多分、時間かかると思う。でも中長期的には、賃貸アパート系はいずれかの時点で調整局面を迎えると思います。どのデータをみても、
【物件価格が高すぎる＝利回りが低すぎる】
・人口増えず、家賃も上がってないのに、賃貸物件つくりすぎて、空室が増えて、
・賃貸経営のリスクが高まっているのに、利回り・収益性が低くなっているのですから、
いつ、どのようなかたちで「逆回転」するのかはなかなか予測できませんが、もしそうなった場合は、
・量的拡大を目指していたアパート建売業者、転売業者
・融資をあてにして収益物件をガンガンすすめていた仲介業者やコンサル
は、大量の在庫かかえて、一気に商売厳しくなるんでしょうね。
逆に、いまの時期こそ、（アパート建てれば売れると分かっていながら）あえて供給数を一定規模に抑えて、管理とか仲介など、堅い商売に力点を置いてる業者が、今後もしぶとく生き残っていくような気がします。
また、以下の記事も興味深い、激しく値下がりはないだろうというもの。
３０年前と違って、今の日本は明らかに不動産バブルではなく、グローバルマネーの入る一部都心物件や、地主・サラリーマンが緩い融資受けて買いまくった収益物件を除けば、実需層の購買力と物件価格が、それなりにバランスしている状態と思われるので、マーケット全体が「一気に連鎖的に不動産バブル崩壊」になるとは考えられず、通常の７~１０年サイクルで２０％程度の上げ下げをする位の値動きに留まるでしょう。そのなかで、世の中の価値観として「利便性重視の都心・駅近シフト」は続いていくので、今はちょっと高いけど、少し安くなったタイミングで、都心・駅近を外さずに良い物件を仕込むのが投資のセオリーかと思います。
また、割安で放置されがちな築古マンションのリフォームという手段は、高騰する新築マンションとの価格差を産めるような作戦をとれば投資妙味があるらしく、興味をひかれる。
千代田区と中央区と台東区がせめぎ合う地域。山手線の秋葉原や神田から徒歩10分圏内であるほか、浅草橋、馬喰町（JR）、東日本橋、馬喰横山、岩本町（都営）、小伝馬町（東京メトロ）と、歩いていける駅が非常に多彩なのがポイント。東京駅から2km圏内。
ここで新築を買うと、千代田区最安値とはいえ20坪で7000万超。でも中古に目を向ければ築13年が4割引の単価で買え、アドレスも中央区。現況賃貸中で住宅ローンが組みにくい分、すぐ住める状態より安く売り出されるのでしょうが、退去後きれいにリフォームして実需客に4000万（坪単価257万円）以上で売れると思う。
そういう視点で探してみると、東京都心部では新築と中古の間に大きな価格差があり、地価や建築コストの関係で新築が安く供給できない間は、比較的割安な中古マンションの価格が新築に引っ張られて上がる、その後も「需要>供給」の状態が続く限り上がり続けると思います。
具体的なワンルームの改修については、以下を参考に。
築古ワンルームが抱える経営リスクに給排水管の老朽化があります。
特に漏水事故は復旧に要する費用のみならず、入居者や近隣に及ぼす影響も小さくありません。
そこで、築古物件に対してスケルトン工事を実施して、給排水管等を含む設備の全面更新をしてしまうのです。
その際に3点ユニットをバス・トイレ別にして、洗濯機置き場も確保します。
スケルトン工事にはワンルームでも200万円～300万円程度みておかなければなりませんが、最近の不動産相場の高騰で価格が200万円～300万円程度上昇したワンルーム物件も少なくありません。
価格誤差の範囲内と割り切って、スケルトン工事をするオーナーさんも増えているようです。
スケルトン工事で新築状態に戻しておけば、家賃は1～2割アップしますし、何より入居付けが安心です。
さらに修繕費は当分の間発生しないため、安定したキャッシュフローが期待できるのです。
従来、敬遠されがちな築古物件でしたが、徐々に見直されるようになってくるかもしれません。
まとめると、崩壊があるとしたら、
レベル感としては、国内投資家まで波及しなければ、たぶん20-30％までで下げ止まるかと思うけど、国内投資家までダメージが進めば、40-50％までいくものもあるかもしれない。最初のショックの大きさがリーマンクラスだと認識されるかどうかで、後の影響が変わってきそうな感じがする。
だけど、通常の循環でも20-30％はあるはずなので、現金の水準をぎりぎりまで上げておいて、それまでに公庫の活用とかの学習は進めておいて、一気に活動する準備をしておくのが良いのではないか。
最近のGPIFと日銀の株式保有比率を何となく出してみた。
すごい、いま、上場されている会社の9.02％は国のものだ。
時価総額 593兆3500億円 (100％) 2017年6月30日時点
GPIF 36兆4200億円 (6.14％)
日銀 17兆1000億円 (2.88％)
政府合計 9.02％
以下を参照に算出した。
日銀、株買い一辺倒 ４社に１社で「超安定株主」に ：日本経済新聞
最新の運用状況ハイライト | 年金積立金管理運用独立行政法人
以下の記事は去年のものだけど、7.5％くらいだったので、順調に伸びている。
この調子だと来年は10％は越えて日本で上場されている会社の1割は国のものになっている。そして、このまま毎年1.5ポイントずつ順調に成長するとこんな感じだ。
ファミコンウォーズが大好きだというブログを見つけて、あ、そうやって攻略するものだったんだ、と2十数年後に知る。とりあえず歩兵を大量に作って、ヘリコプターで輸送しまくって、戦車はそんなに重視せずに、制空権と爆撃重視して、後半も戦闘工兵を大量に投下して押しまくるらしい。大変参考になる話だなーと。あと、これは営業とか人材をどうとってどう投下するかという話とも関係がある話だなと思った。
ファミコンウォーズとは・・・超合理主義的マネーゲーム
計算ができる故に、ファミコンウォーズは確立された理論が要求される。
自分がまず真っ先に考えるのはナニワ金融道的”銭勘定”。
そう、ファミコンウォーズは超合理主義的マネーゲームと考える。
これに最も象徴的な存在は”歩兵”
歩兵の生産は１０００＄でできる。
１０００＄とはなんとたった１個の都市の毎ターンの収入
１０００＄と一緒。かなりのローコストユニットである。
序盤は１０００＄でも得しろ！
敵の歩兵が中立都市を占領しようとしたとする。
ここに自分の歩兵が攻撃できる位置にいたとする。
しかし自分の歩兵の場所は道路。
防御０％の道路と２０％の都市同士で戦うと、ほぼ間違いなく自分が６人、敵は８人となり不利な結果は目に見えている。
普通なら攻撃を仕掛けないところだが、実は”絶対に”これは攻撃を仕掛けるべきである。
戦闘の結果は６人と８人となり、一見すると損害は倍。
しかし次のターン、敵の歩兵は２人の減少があったために、占領に必要な累計２０人中、１８人となり、そのターンでは占領できない。
占領できないということは、まだ収入１０００＄をもらえない。
１０００＄・・・つまり歩兵１０人分の収入を敵は１ターン損した事になる。
もちろんあと２人分占領すれば次のターンには占領できるのでそのまた次のターンからは敵は１０００＄の収入が得られるが、”敵に１０００＄損させた”事が重要となる。
自分の歩兵の損失は４人。つまり４００＄
敵は２人の損失だから２００＄の損失
これに１ターン分の収入が減った分、敵の損失は１０００＄追加。
つまり自分の側は４００＄の損失で敵に１２００＄の損失を与えた事となる。
リーズナブルな戦闘マシーン・戦闘工兵
もっとシンプルな損得勘定として、戦闘能力に優れた戦闘工兵が分かりやすい。
戦闘工兵はほぼ戦車Ｂと同じ戦闘能力と示す。
しかし戦闘工兵の値段は２０００＄、戦車Ｂは３倍の６０００＄。
同じ平地で戦った場合、だいたい７台同士となるだろう。
そうなると自分の損害は２００×３＝６００＄、敵は６００×３＝１８００＄。その差は１２００＄であり、この格差が広がれば更に戦闘工兵が１ユニット生産できてしまう差となる。
給料分の働きを果たしたか
更に言うならばもっとも地上ユニットの中で高価な戦車Ａ１６００＄に対し、戦闘工兵は同じ平地ならば自分は６人近くの損害を出すが、戦車Ａに対しても２台の損害が与えられる。
戦車Ａ２台の損害は１６００＄×２＝３２００＄
つまりこの時点で２０００＄で生産された戦闘工兵は十分にその役目を果たした事になる。
また１０００＄の歩兵も２，３回に１回は戦車Ａに１台の損害を与える。
そうすればたった１０００＄追加の歩兵で１６００＄の損害を与えた訳で”得”した事になる。
一見すると損害が大きく負けたように見えるが、このように”損して得とれ”こそがファミコンウォーズの原点である。
序盤は”捨て駒”のオンパレード
つまり、リーズナブルな歩兵や戦闘工兵はだいたいにおいて序盤は損得勘定の主役となり、とにかく被害など気にせずにどんどん特攻。
敵はたった１０００＄の歩兵を倒すために４２００＄の装甲車やら、６０００＄の戦車Ｂやらをつぎ込み、まったくもって不経済である。たった１０００＄で足止めをしているうちに毎ターン１０００＄の収入を得られる他の都市を敵より先に占領する。これが序盤の戦略の基本となる。
例えばですけど、営業コストが低いのであれば、限界まで他社の営業先を獲得すれば、他社の獲得コストはそれよりも高いので、必ず支出が多くなって経営に直接的な打撃を与えることができる。会社には予算があるので、獲得コストが限界を超えるとそれ以上に費用を投下することはできないので、それを上回るスピードで低獲得コストな方法を繰り出せば相手の勢いを止めることができる。
だから低コストなまま、攻撃力は低くても低確率で確実に削れる手法をとれるなら、それを大量に投下する、歩兵的なものをあらゆる営業エリアにばらまくのは、非常に良い方法で、優秀な営業マンを一人高給で抱えるより優れているということに。
なぜなら、その一人を失ったときのダメージが計り知れないし、他社がその人材を獲得したらそのままこちらの攻撃ができない上に、防御もできなくなるから。
そうなるぐらいなら、ヤクルトのおばちゃん的に、広く薄くカバーして全国に投下しまくった方が良い、ファミコンウォーズ的には。あと、たくさんの歩兵的な要員をばらまくと、ランダムな結果がたくさん得られるので、どこかで予想外の収穫が必ず得られる。それは試行回数の問題でもあったりするので、一人で回すよりはたくさんで回した方が良い結果が出やすい。人間一人で抱えられるランダム性は時間制約のせいで限界があるので、どんなに活動量がある営業マンでも乗り越えられないものがあるはず。
だけど、歩兵だけだとダメなので制空権がとれるくらいの宣伝とか広告は確保しておくべきで、そのうえで歩兵を投下することになる。ちなみに、現代戦における地上戦の大切さは人間は人間に対する恐怖を感じないと戦うのを止めないという理由によるものらしい。空爆されても一切抵抗をやめないけど地上で同じ人間が攻めてくると一番恐怖を感じるものらしい。
今の戦争も実際にそんな感じだから、シミュレーションとしてよくできているんだなーということと、そもそも全ユニットを相手戦力にあわせてわりと満遍なく生産していたので、低コストなユニットで押していくという発想がまるでなかった自分に驚いた・・・。ちゃんと計算すれば合理的な答えが導けるんですね。
その「大戦略」のおおもとを考えた「ウォーゲーム」の基礎は、ランダム性を持ち込んだことにあるというお話。低コストな歩兵でも戦えるのはランダム性があるから。
あと、結局、勝利は敵が逃げていくことで獲得されるのだとすると、企業においても事情は同じで営業することをあきらめる、理由をつけて逃げていくように、相手先企業の社員の心理的な抵抗を生みだすような戦略を繰り出せば勝てるということになる。
ゲームのマップについて。
先々週と先週はトリエンナーレに行って、今日は馬喰町のギャラリー飯岡幸子展「永い風景」でした。馬喰町のバクロ コモンというお店でランチを食べた。すごい日曜日の街が静かしすぎて最高だし子連れでも行けるし、良かったけど、味つけは濃い感じがした。
トリエンナーレで気になったのは、風間サチコさんの作品(写真)と、ザ・プロペラグループの作品。
アートで、世相をちゃんと反映した活動を始めたくなったりする。
飯岡さんの展示で思ったのは、ちゃんと考えて作ると気持ちが良いということと、写真は意外とデジカメでもきれいに出るということ。あと、写真はアクリルではさむとか、動画の展示をするときは小さいプロジェクターとUSBさえさせばループ再生してくれる小さいプレイヤーがあるとか、灰色に塗った投影用のパネルを用意すると良いとか勉強になった。
先々週のトリエンナーレでは、サモワールという老舗喫茶店に行って熟練の技にうなったりした。横浜駅近くの五番街という喫茶店も最高なんだけど、ちゃんとしているお店は長くやっているところなんだなと思う。
Kanzan Curatorial Exchange 「残存のインタラクション」vol.1
飯岡幸子展「永い風景」
2017年9月5日（火）- 10月1日（日）
昨日は、江の島で働き方イベントでした。働き方イベントの結果として、職住接近と子育ては、かなり効果的なんじゃないかと思ってきました。東京までの通勤時間が長すぎるという悩みがある人がたくさんいることが分かってきた。
