暑い夏にお奨めのヒンヤリする経済危機の読書旅

 まだまだ残暑ですね。暑い夜は、背筋がヒンヤリする経済危機の旅がお奨めです。 

 20世紀初頭、「世界恐慌を招いた四人の中央銀行総裁」というサブタイトルで、お送りする大恐慌の旅「世界恐慌」。イギリス中央銀行総裁モンタギュー・ノーマンは、当時は金融帝国の帝王とあだ名されたけど、今ではその名を語る者はほとんどいません。ノーマンは帝王ですが、生来精神が崩れやすいという困った設定、しかも世界恐慌の近づく日々の重圧に耐えかねて長期の船旅に出てしまったりします。どうなるんだ・・・。4人中ただ1人のマトモな総裁、ニューヨーク連銀のストロングさんは、結核病みの、引き継ぎ下手なスタンドプレイヤー。なもんで、ストロングさんが病に倒れたら連銀の仲間たちはどういう感じで世界を救えるのか分からないヒーロー不在になったまま、内輪もめしてるうちに、世界はどんどん取り返しのつかない方向へ。そして、ナチスは順調に台頭し第二次世界大戦が始まるのだった・・・。ちょいちょい出てくるケインズも、単なる若干怪しいヘッジファンドのバクチ打ち兼ベストセラー作家でしかなくて、今で言うとナシーブ・タレブみたいな感じでしょうか。そんなわけでケインズも全然世界の大勢を変えられないのです。

 とっても冷えて楽しいのでお奨めです。

 ついでに、ハイパーインフレの悪夢も良い感じでした。ハイパーインフレ下で生活する人々が何を感じていたのか、追体験したい向きにはぜひ。一方で、インフレの成金たちというのもいて、連夜のパーティ騒ぎだったという記述も興味深い。フランス側からお菓子屋に乗りこんできた人々が、(フランから見ると激安なので)胸やけするぐらい食べまくって馬車でまた去っていくなど、タガが外れた行動が見られるのも楽しい。また、基本的に食料がなくなっているわけではないので、農村は普通に祭りとかやってて、街の人が怒りを貯めまくって、集団で略奪に旅立つくだりが、ゾンビみたいでヒヤーっとします。

 現代のハイパーインフレは戦争とかと全く関係なく起きている。というか、今までのハイパーインフレも別に戦争がなくても起きていた。問題は、いきなり国有化したり現金給付を気前良く始めるかどうかなのだ。そして、ハイパーインフレになると羽振りが良くなる人はドイツでもジンバブエでも同じく農村または商人たちで、あおりをくらうのは、公務員や医師や看護婦などの専門職/サラリーマンと全く様相が変わらない。

 アフリカの経済問題は、未開の地だから起きてるわけではない。どの地域でも起きる可能性のあることが起きているだけなのだ、ということにうっかり気付いてとってもヒンヤリできる。  

 大恐慌のニューディーラーたちの対策の実態を知るためには、最適な一冊。意外なことに大規模公共事業は主体でなくて、小さな仕事を作り出す救済事業が主体なのだ。ケインズの話を聞いたローズヴェルト大統領は、あいつは数学の話がしたかったのか?とよくわからない感じだったのが印象的。結局、ケインズケインズ的な政策とは何なのか自分でも良く分かってなかったかも知れない。ということは、世界経済の処方箋はまだ見つかってないかもしれず、そのことにさらにヒンヤリとできます。

 

 

国富のバランスシート インフレ編

 インフレという現象は、その国の通貨が一国のバランスシートで多いから起きる。当たり前のようだけど、バランスシートベースで考えるとより正確にこの現象が発生していることが分かる。

現時点でのインフレ率 三位 

1位 ベネズエラ 121.738%
2位 南スーダン 52.813%
3位 ウクライナ 48.684%
世界のインフレ率ランキング - 世界経済のネタ帳

1・資源国だと現金が貯まってしまうインフレ

  ベネズエラは、世界最大の石油埋蔵量を誇る国だけど、インフレ率が高い。ある国で現金収入を得られる資産があって、それを国外に売却できる日々が続くと、必ずインフレ率が上がる。

 バランスシートの左側に現金が貯まるからだ。それを避けるためには、入ってくる現金をサウジアラビアのようにそのままスルーで国外に流すしかない。ロシアのインフレ率が高めなのも同じ理由だ。国内に投資をする必要があまりない資源国は、同様の問題を常に抱えることになる。

 アルゼンチンがかつて、1950年代にインフレに見舞われたのも1940年代に戦争景気で現金が世界中から集まってきたからだ。現金が貯まると一時的には、景気が良くなったように感じられる。けれど、必ずバランスシートは多くなったものを低く評価するので、現金の価値が下がってしまう。

 世界に接続された経済で、一時的に出た利益は、購買力をならしていくバランスシートの働きで必ずバランスを取り戻してしまう。

 

2・国内固定資本や貿易が破壊されたインフレ

 南スーダンや、ウクライナの場合だと戦争または内戦によって、収入源となる鉱山や工場が停止するという条件で、バランスシート上の左側の固定資産の価値が急減する。そうなると、自国通貨余剰になるし、代わりの自国通貨投資先もない。かつ外貨が入ってこないので自国通貨が売却されて、さらにインフレ+自国通貨下落がスタートする。自国通貨が下落すると輸入物価が上がるのでインフレが止まらない。

 これは、かつてルール地方を割譲させられたドイツと同じ条件で、現金リッチなわけでもないのにインフレスタートするパターンだ。最初は固定資本が何かの理由で価値を失うことがきっかけになっている。

 

3・インフレで国富の純資産が減る場合

 バランスシート上で現金が多くてインフレに弱くなっていると、インフレのプロセスが進むとバランスシート上で余剰な資本である現金の価値が下がるので、純資産が減少する。同時に資産インフレが進めば、純資産減少に歯止めがかかるが、内戦や戦争をしていると投資先がない、または操業できないという条件によって資産インフレを起こせない。また、もう一つの条件としてはアルゼンチンのように国有化を進めていると、資産インフレが起きようがない。社会主義圏から民主化した直後だったり、社会主義っぽい政策をとった国でインフレ抑制が難しいのはこの条件によるもので、人々が持っている現金を固定資本に変換できないとバランスシートの毀損が止まらないのだ。ベネズエラも国有化を進めていたのでインフレからの出口がなくなってしまった。また石油プラントそのものも株式公開されていれば少しは資産インフレの対象にできるかもだけど、産業の連関が深くないと受け皿としての深さがない。

 純資産が減少すると、購買力そのものが毀損するので国内的にもキツいし、国外的にもキツい。

 ちなみに、バランスシート上での負債はハイパーインフレとはあんまり関係がない。実際にインフレに影響するのは現金の使い道がなくなったり外貨の収入が途絶えるような条件の方で、負債が少なくてもインフレは起きる。

 

4・デフレで国富の純資産が減る場合

 一方でデフレに偏ってる国は、基本的に現金が貯まらないタイプの国だ。固定資本に投資をし続けるので現金がいつも投資に固定してしまう。こうなっていると、デフレが起きると純資産が減少する。アメリカやイギリスのように大量の負債を世界中に対して負って、調達した現金で大量の資本を蓄積すると、資産インフレが続く限りは見かけの純資産上昇を享受できる。

 だけど、この作戦だといつか資産インフレが止まった時にどうにかなってしまうだろう・・・。ただ固定資本が現金よりマシなのは、それなりに生産性があるからだ。現金を貯めこんでいる国の生産性を犠牲にしている疑惑はあるが。

 また、同時にアメリカやイギリスは自国通貨を切り下げていくので、世界的に見れば購買力は毀損しているので、名目が頑張ってるわりに何も増えていない状態が続くし、資産インフレに与らない人は貧しくなって、キレやすいサラリーマンやアルコール中毒気味の労働力として生きていくしかなくなる。

 基本的にデフレ気味の諸国は、インフレ気味の国よりもどう頑張っても自国通貨が上がっていくのは止めにくいし、資産インフレ気味に持っていくために通貨供給を増やして固定資本を貯めこめば貯めこむほどデフレによる損失が膨らむバランスシートになっていくことが止められない。

 本質的には、デフレの国は自国の固定資本投資をインフレ気味の現金リッチな国に向け直すべきだし、現金リッチでインフレ貧乏な諸国は、もっと自国のインフラ投資をデフレ国から受け入れるべきなのだ。

 あるいは、デフレ気味諸国は、公的資本形成に繋がらない「軽めの」公共事業を増やすべきかも。現金収入に繋がる児童保育とか、介護とかのサービス業公共事業を大量に増やせば現金比率が少しは改善してインフレ気味になるのではないか。あとアルゼンチンやベネズエラの失敗(成功?)例を見れば、資産インフレ抑制の最強の一手は国有化なので、今のように日銀がどんどん株式を購入するのは正解だ。この調子で日本郵政も、NTTもJRもどんどん国有化を進めていけば、現金の投資先が失われてインフレ基調にできるだろう。

 諸国のバランスシートのバランスが取れれば、少しはマシになるかもしれないが、ホームバイアスが強いからこそ、こんな感じになってしまっているので、そう上手くはいかないものなのかもしれない。

Jトラスト 決算の中身よりも為替差損が前年▲12億円→本年度▲73億円あるから面白いよね

Jトラストの第一四半期決算でたぞー!

暑いからテンション高目だぞー!

興味深いのは、為替差損が去年の同じ時期は▲12億円だったのが、今では▲73億円あることだぜ。というのがどういうことかというと、デフレ気味の日本に比べたらインフレ気味の諸国に金を貸すというのがどういうバランスシートへの影響を及ぼすのかという実例として興味深すぎるのだ。

http://www.jt-corp.co.jp/wp/wp-content/uploads/2016/08/20160812tan.pdf

とても面白い。

日本がデフレ基調から抜け出さないと外国通貨投資はキツいものがある。

 

マニフェスト・ディスティニーという考え方がアメリカを支えているらしい

アメリカ映画でよく、世界の趨勢を決するヒーローが出てくるけどこれって何なんだろう・・・という謎があったけど、マニフェスト・ディティニーに基づくものだったんだね・・・。セオドア・ルーズベルトがラフ・ライダーズを率いてキューバのスペイン軍と戦うのも、後のアメリカ的ヒーローの原型になっている気がする。特に、ヒーローになる前に、娘の出産によって妻を失い、同日に母も亡くした衝撃で農場を買って引きこもったりするところが、ドラマのあるべき姿を決めた感がある。

マニフェスト・ディスティニーに勝つために日本は石原莞爾の世界最終戦論を生み出したけど、やっぱり完全に同じ神授論的地平だと、存在しない神と、実在する人間が神だった場合、存在しない方が何となく強かったのかもしれない。

神(摂理)がアメリカ合衆国に、北アメリカ大陸全体で共和制民主主義(偉大な自由の実験)を広げる使命を与えたと考えた。明白な使命は道徳的な考え(高い法)であり、国際法や調停を含めその他の考慮事項を超越すべきと信じた。

ジョン・オサリヴァン - Wikipedia

https://upload.wikimedia.org/wikipedia/commons/thumb/1/12/American_progress.JPG/800px-American_progress.JPG

1872年に描かれた「アメリカの進歩」。女神の右手には書物と電信線が抱えられており、合衆国が西部を「文明化」という名の下に征服しようとする様子を象徴している。背後には1869年に開通した大陸横断鉄道も見える。

文明は、古代ギリシア・ローマからイギリスへ移動し、そして大西洋を渡ってアメリカ大陸へと移り、さらに西に向かいアジア大陸へと地球を一周する」という、いわゆる「文明の西漸説」に基づいたアメリカ的文明観

マニフェスト・デスティニー - Wikipedia

 

ハイパーインフレになるのかどうか

このところ、気に病んでいるのは日本がハイパーインフレになるかどうかなのだけど、A)少なくとも普通のインフレにならないと、いきなりハイパーなインフレに進むことはない。

しかも、B)インフレになった後に、紙幣の印刷を頑なに大量に続けるということが起きないとハイパーインフレにならない。

この二つの条件により、すぐにハイパーインフレが来るということはないかもしれない。さらに、C)日本の貯蓄率はマイナスで市中に出回った貨幣は、消費に回ってしまう。そこで企業も投資をしていると貨幣が過剰に流通するけど、内部留保の形でどんどん貨幣が回収される。

結果として、消費者の手元には貨幣が残らない。デフレ傾向が続いて企業は純資産の価値がどんどん増加する。決定的に労働力が逼迫するまでは、この傾向は変わらない。

いよいよ、労働力が逼迫し始めると、賃金を上げるか移民を増やすかで選択を迫られるけど、賃金を上げることを選ぶとインフレの道がゆっくりとスタートする。移民を増やすことを選ぶと、デフレ傾向は変わらないので、消費者の困窮はかなり激しくなる。

国債の信頼が失われるか?については、デフレ傾向であれば企業の実質購買力の向上が帳消しにするから国富としてはバランスが取れていて信頼が問われない。それで問題は起きないのだけど、どこかで、現金資産を海外に流出させる流れが起きると、インフレの懸念が高まる。インフレが進むと、債権の価値が消滅していくと同時に企業が現金を処分し始めるので、ハイパーなインフレの影が近付いてくるけど、その前に中央銀行が超高利回りを繰り出してインフレを叩き潰して大量失業が発生するので、ハイパーには至らない。

 

 だからハイパーインフレを前提として資産を構成するのはあんまり意味がなくて、どちらかというとデフレ傾向で、そのうちにインフレが不可避になるのだけど、かなり弱いという状態が続きそうかも。

 

35歳からの「脱・頑張り」仕事術 仕組みを作れば、チームは自動で回り出す

最後のページにまとめが載っています。かなり役立つ本なのでお奨め。

単なるビジネス本とは全然違う・・・。著者がマネジメントが全然できなかった過去を赤裸々に明かしているので、すごい勉強になる内容になってます。

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「仕組み」仕事術:40の指針

仕組みを作るための10の「思考術」「習慣術」

[1] 仕事の成否は初速で決まる

  •  とにかくまずは「仮説思考」
  •  論理(ロジック)なんて忘れて絵を描け
  •  マネージャーは、始めは「一兵卒」の如く
  •  頭より体、足で稼げ。耳で、目で、肌で稼げ

[2] チーム全員で仮説を磨き上げていく

  •  仮説を進化させるブレイン・ジャック創造思考
  •  ベン図法で部下との「共通領域」を探す(思考の円を広げて、相手との重なり合う点を探す。相手の円も広げていく。そして間に全く新しい結論を見つけていく。)

[3] 部下と併走しながら、仕事を仕上げていく

  •  バッタ型から芋虫、ムカデ型時間術へ
  •  「壁塗り」の原則(下地から粗い状態で何度も塗っていく、資料をきちんと作りこむのは最後)
  •  「島田タイム」のススム(週に半日は、仕事の仕上がりについて思いを巡らす時間が必要、紙に書いたり資料を作ったりしない。)
  •  その場主義、拙速は「正解」(会議で結論を出す。後から結論出さない。)

仕組みを作るための「人の動かし方」「伝え方」9の部品

[1] 部下の自立心に火を付ける、オーナーシップ移管術

  •  カミング・アウト人心掌握術(答えが分からない宣言)
  •  知らしむべし。由らしむべからず作戦。
  •  わからないふりミーティング術(答えを机の下に隠しておく)
  •  偽装「まとめ屋」成り切り作戦
  •  「棚上げ宣言」術(会議の発言は評価対象外と棚上げ、それを守らないと信頼失う)
  •  五階級特進作戦(今、会社の役員だったらどう判断するか。ポジティブな視点で考えること。)
  •  「無理です」「できない」は美味しい言葉(無理ならば、競合ができないことである可能性が高い。実現方法を考えれば協力な障壁になる。)
  •  「小学生でもわかる日本語」宣言(よくわからない横文字で議論が停滞するのを防ぐ。)
  •  二重人格のススメ(みんなの前では超楽観主義、ひとりでいるときは超悲観主義)

[2] 自立した部下の安全を守るリスク・マネジメント術

  •  「80点はとれる」宣言(だから、より高い品質を目指そう)
  •  「必ず勝て」応援法(でも負けても責任はマネージャーが必ずとる)
  •  「ER」(ERは「なぜ失敗した」とは言わない。まずトラブル解決が最優先。)
  •  「トラブル、謝罪担当」宣言
  •  窓際時間管理術(9:00-17:00を基本にして、それ以外を異常事態として管理)

[3] 明るく、前向きに向上心を煽る部下育成術

  •  相対的強みで勝負させろ(誰でも、どこかに相対的な強みがある、そこを伸ばす。だけど専門バカになるので、弱いところも伸ばしていく必要がある。一度に一つずつ。)
  •  ドタキャン作戦(一人で客先に送りたいけど、直前までは帯同する予定にして準備を一緒にやって、予定が入ってドタキャン状態で送り出す。)
  •  「実録 仁義なき戦い」(できる人はうまく力を抜くので、そこであえてマネージャーが仕事を競合するように進めることで、本気の戦いに明るく持ち込む。)
  •  領土割譲作戦
  •  ネアカ評価(悪い評価をみんなの前でしない。改善方法を伝える、成長のための評価であって、評価のためにはしない。)

仕組みを作り、動かす「マインド」を生み出す11の行動原則

[1] 部下が本当の仲間になった瞬間

  •  「仕組み」を回すことで部下が仲間に思えてくる
  •  「部下の自分史」語らせ作戦
  •  「三つの目標」宣言(組織、チーム、マネージャー個人の目標を宣言。個人の目標はあとで良い)
  •  「部下のプライド」警備員(プライドに配慮した上司の言葉は頭に残る)
  •  「褒め活かし」作戦(良いところを探す努力が大切)
  •   「勲章なんてあげっちまえ」宣言

[2] 前に進もうとする人に、人はついてくる

  •  「真っすぐ走る」部下は全部見ている
  •  永遠の成長を目指し勉強せよ!
  •  毎日、笑顔で部下に接する
  •  疲れたら、ゆっくり歩け!
  •  案ずるより産むが易し。まず動け!

最近の政治の論点の意味がわからない リベラルは労働者の所得向上を主張すればいいんじゃないのか

 左翼とかリベラル勢力とか護憲勢力とか、ともかく与党じゃない勢力全体が退潮していることが嘆かれているけど、リベラルが主張するべきことを忘れているから当然退潮しているだけだ。論点がおかしいから人気が出ないだけだ。マトモな論点で主張してリベラルは、力を取り戻さなければいけない。

 リベラルっぽい界隈が主張しなければいけないのは、労働者の所得をはっきりと明らかに目に見えて上昇させることだ。でも、そういうことを言う勢力はない。たとえば、鳥越俊太郎の政策を見てみよう。彼が主張するのは、こんなことだ。

働く人の37.5%が非正規社員。正社員化を促進する企業を支援します。

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shuntorigoe.com

 全く違う。正社員化を目指すのは悪くないと思うけど、もし正社員化率が100%で、今よりも賃金の総支払額が25%下がっていたらどうですか? 平等に賃金が下がったら、リベラルが忌み嫌う大企業の思うがままじゃないですか。

 かつて、ローズベルトがアメリカで実施したニューディールは、本質的に「労働者と消費者の交渉力を上げる」ことが目的だった。だから、低下していた労働組合の組織化率を国が支援して上げたし、賃金を上げることで低下している総需要を上昇させようとしていた。景気の低迷の要因を、明確に「総需要の低下」と見定めていたから、まずは労働者と消費者がお金を持って消費ができるようにしようとしたのだ。

 この理屈が今の日本のリベラルには完全に欠けている。生活の細部はどうでも良いのだ。正社員化率とか、残業が多いからブラックだとか、大企業にすりよっているとか、そういうことではない。「賃金を年々4~5%上げて、十年で1.5倍の賃金に上げていきます。そのために、保育と介護の賃金水準を劇的に上昇させて、それによって他産業の求人を吸収して、有効求人倍率を引き上げ、全体の賃金水準を自然と上昇させます」、というような、パンチのある政策を主張しないとダメだ。そもそも大企業も、このままいけば、順調に消費者の没落を招いて破滅的な収益低下に直面することになる。

 これをしないで、安部政権に対抗できるわけがない。自分の小さな生活の向上を期待しているのが庶民だ。抽象的な攻撃で勝てると思っているのが甘すぎるのだ。

 デモで盛り上がっても、選挙に勝たなければ意味がない。

 まずは、庶民の心に響くことを主張するところからスタートしなおさなければいけない。何か、あまりに腹が立ったから、書いたけど。与党だって本気で景気を回復したいなら、まず賃金を確実に上昇させる政策で選挙を戦わないとダメだと思う。リベラル側が軟弱だから、株価対策だけで勝てるのだ。きちんと、生活を成り立たせるレベルでガンガン賃金を上げるということを公約したリベラル勢力が結集するべきだ。

  ちなみにニューディールの世界観を今知ると衝撃が走る。

 大恐慌はそもそも過小消費が原因で起きたというのがニューディーラー主流の解釈だった。

 この過小消費の原因の一つが、労働者の交渉力が強大な資本にくらべてありにも弱い点だと思われた。そこで政府は労働者の賃金引き上げの方向が望ましいと判断し、労働者の交渉力を強化するためにNIRA第七条(a)項によって団体交渉権などを法的に承認したほか、賃金をコストとしてだけでなく、「購買力」すなわち景気回復に不可欠の要素として評価した。

 労働者の数が減少していく日本にあって、この観点が欠落しているのは、根本的に間違っている。たとえば民進党の支離滅裂な政策集にこういう視点はあるだろうか。まったくない。

 しかも、ニューディールの支出の大半は、大規模公共事業ではなくて失業者を雇用する様々なプロジェクトでしめられた。たとえば、三億点の衣類、五億七千万の学校給食、八千万冊の図書館の本の修繕、1460の保育施設の運営、百五十万人の読み書き教育、家内サービス人の訓練、州WPAガイドの出版など。絵画、彫刻、音楽、演劇、小説などのプロジェクトもあった。

 ローズヴェルトは、連邦政府による大規模な公共投資を梃子にして失業を吸収するタイプの政策にはおよび腰だった。そのイメージとは裏腹に、ニューディールは結果としてTVA(テネシー川流域開発公社)やPWAのような公共事業よりも、PERAやWPAのような救済事業に重点を置いた。

 この視点にならえば、ケインズが主張する公共事業による景気回復が本気で行われたことはなくて、正統派ニューディーラーにとっては、「目先の消費者の所得と自尊心の回復」が大事だったということだ。

 これは、ケインズが考えていた「期待の回復」と同じもので、ケインズの方が有名になり過ぎて教科書が見落としてきた、超根本的な視点だ。

 しかも、最近話題の「ベーシックインカム」的な議論もまったくもって笑止千万であることが分かる。大恐慌期に重要だったのは、「仕事を失った人々の自尊感情の深い傷」をどう癒すかであって、ベーシックインカムでは、そうした傷は癒えないのだ。多くの人にとって、自尊感情はまがりなりにも誰かのために仕事をして対価を得ることで、それをまずは手当しようとしたニユーディーラーの直観の方が正しいと思う。

 教科書的なケイジアンも、自助努力を大切にするアホな与党も必要ない。

 ただ、実質所得を上げれば良い。